学習塾・予備校(3)

今日からいよいよ学習塾業界の会社比較に入ります。

まずはこの業界のプレーヤーですが、教育関連のサービスを提供する上場企業は約20社前後あります。今回の比較では学習塾の事業が売上の50%以上を占める企業に絞ることとしました。こども英会話「ミネルヴァ」のゼンケンオールや「進研ゼミ」のベネッセコーポレーションは比較の対象から外してあります。また個別指導塾は以前取り上げたことがありますので、そちらを参照してください。


売上高順に16社を示します。非常に小ぶりな企業が多く、売上にして40億から400億円の間に全ておさまっています。トップは栄光ゼミナールを展開する9789 栄光です。


●売上高比較
 


成長性の比較から始めましょう。

以下に各社売上高と経常利益の伸び率を示します。並びは今期予想が高い順です。実績ベースでこの5年間に伸びが高かった企業トップ５は青字にしてあります。ナガセ、早稲田アカデミー、クリップコーポレーションは売上、利益ともに高い実績を残しています。下位3社の昴、進学会、城南進学はじり貧で、市場からの評価もPBR1倍割れを受けて資産バリューな株になっています。残りの企業については年によって変動はあるものの売上・利益を数％ながら増大させて成長を維持しています。



 


 


少子化という外部環境が悪い中、各社生き残りをかけて限られたパイを中小の学習塾から奪い取っているのでしょうか。


株主からすれば、売上・利益が伸びることには通常の場合大歓迎なのですが、学習塾のビジネスモデルを考えると私としては少々懸念が残ります。企業規模が大きくなると、通常はスケールメリットが効き、利益率が向上します。製造業ならば工場の稼働率が上がるので製品一個にかかるコストが少なくて済みます。しかし、学習塾の場合、規模が大きくなったからといって利益率が向上するわけではありません。広告・宣伝や、地元学校の受験対策は各地域毎に行わなければならないので、全社的に共有化できる業務がもともと少ないのです。


スケールメリットが無いということ以上に問題となるのが、講師の人材不足です。教室を増やせば増やすほど、それだけ人材が必要となります。小売店であれば、店のフォーマットを標準化して社員を数週間研修すればオペレーション上はそれほど問題となりません。しかし、学習塾では優秀な講師を育てるには時間がかかります。どうしても学生アルバイトで間に合わせることとなり、講師の質が低下する傾向にあります。秀英予備校では人気のある講師を新設校に移動させたため、既存校における生徒の解約を招いてしまったことが実際にありました。昨年起こった女生徒刺殺事件にしても、背景には急成長した学習塾における慢性的な人材不足が要因の一つにあるのではないかと推察します。


このような理由で、私としては成長著しい学習塾というのは数年後にはどうなのよ？という懸念があります。個別指導塾であれば生徒の補習という意味合いが強いですから、大学生のアルバイト講師でも務まるケースが多いと思います(それでも一定以上のレベルは必要ですが)。余計なおせっかいかもしれませんが、集団で授業を行う進学塾は規模を大きくせずに地域特化し、高収益を目指した方がいいんじゃないですかね。ただ、ナガセ(東進ハイスクール)については買収による成長もありますが、人気講師の衛生授業をフランチャイズ契約を結んだ提携校へ配信するという方式ですから、このような問題は起こりにくいと考えます。今後はインターネットで質の高いコンテンツ(授業)を提供できる企業が勝ち組として生き残るという状況があるかもしれません。

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